一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率は、年々減少し、「少子化」がますます現実のものになっています。
少子化の要因には、社会・経済の変化を背景に進む未婚・晩婚化や、さらには、子育てに対する経済的・精神的な過重感、仕事と両立の負担感などが挙げられています。
本市では、子育ての原点は家庭にあるとしながらも、今日の子育てには地域社会や行政の関わりが大切であると考え、子育ての負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりをすすめるため、平成12年に「守口市すこやか幼児審議会」を設置しました。
審議会の委員には、市議会議員、学識経験者に加え、子育て中の市民の声を答申書に反映させるために、3人の市民委員を公募し、全11回にわたる審議を経て、平成13年3月に「幼児の健全育成について」の答申をいただきました。
答申書には、在宅児童を含めたすべての幼児がすこやかに育つための総合的な子育て支援策の方向性が示されており、本市は、子どもたちがすくすくとすこやかに育ち、子育てをする人にとってあたたかく思いやりのあるやさしいまちづくりをすすめるため、審議会答申を踏まえ、就学前児童の施策の拡充を図っていきます。 |